長崎空港の航空貨物の利用促進を目的に官民が連携して課題について話し合う場が設けられ、このほど1回目の会議が開かれました。
長崎空港の航空貨物量は航空機の小型化や新型コロナウイルスの拡大による減便などを理由に、国内貨物はピーク時（2000年）の約4分の1に減少し、国際貨物の輸出は現在ありません。
この問題を解決し、地域経済の活性化につなげるために県や、大村市、商工会議所、運送業者など19の企業や団体などが一体となって課題について話し合う「官民連携プラットフォーム」が発足しました。
このほど1回目の会議が行われ、約30人が出席しました。
会議では長崎空港の航空貨物の現状や各業界の物流の状況を共有し、意見を交換しました。
JA全農ながさき園芸部田辺浩史次長
「青果物については鮮度が一番大事。少しでも早く消費地に届けられることが一番重要。協力できるところは検討していきたい」
次回は5月25日に開催予定で、航空貨物行政の現状と展望などを確認することにしています。
