離島がある市や町の代表が県庁を訪れ、離島から本土への夜間の救急患者の搬送体制を見直すよう求めました。
県に要望したのは対馬市や小値賀町など、離島がある市や町でつくる「県離島振興協議会」です。
離島から本土への救急患者の搬送は、日中はヘリコプターや船で行っています。
一方、夜間は同乗する医師や操縦士の不足、騒音問題などから、船での搬送に頼らざるをえません。
しかし、船舶の事業者も高齢化や維持費の負担増加などで夜間の搬送体制を維持することが難しくなっています。
県離島振興協議会 西村 久之会長（小値賀町長）
「離島住民の生命を守るためには夜間の緊急搬送体制の構築は必要不可欠であり、まさに一刻の猶予も許されない喫緊の課題」
県離島振興協議会は、ドクターヘリや防災ヘリなど空路による夜間の急患搬送体制の構築や、医療機関の要請からヘリの出動までの時間短縮に向けた訓練の実施などを求めました。
中尾副知事は「人員や予算などの課題があるが、安心して暮らせる体制を検討していきたい」と述べました。
