確定した刑事裁判をやりなおす再審制度の見直しをめぐる改正案が閣議決定されました。
改正案には、再審開始の決定に不服を申し立てる検察の「抗告」を原則禁止とすることや、再審請求に関連する証拠について裁判所が検察に開示を命じる「証拠開示」の規程などが新設されました。
「抗告」の原則禁止をめぐっては法務省側と自民党の一部議員が対立し、法案の審議入りが大幅に遅れていましたが刑事訴訟法の「本則」に盛り込まれることで了承されました。
また、検察が例外的に「抗告」をした場合には法務省が理由を公表することとしています。
戦後初の再審法改正に向けて、今月中に国会での審議が始まる見通しです。
