2027年春に卒業する高校生を対象にした求人票の受付が6月1日から始まるのを前に、平田知事が魅力ある求人を増やしてほしいと県内の経済団体に要請しました。
平田研知事
「県内企業において人材の確保、育成を図ることは、将来の長崎県を占う上で本当に大切。若者が魅力を感じ、安心して働ける職場環境の充実が求められている」
平田知事は5月14日、長崎労働局の高西局長とともに、県内の経済5団体の代表と面会しました。
そして、若者の県内就職につながるよう、魅力ある求人を増やしてほしいと要請文を手渡しました。
2025年3月に県内の学校を卒業した人の県内就職率は高校が71.8％と、このところ右肩上がりで推移していますが、大学は41.2％と横ばいです。
要請に対し、県商工会議所連合会の森拓二郎会長は「物価高や中東情勢の影響で多くの中小企業などは職場環境改善を図りたくても経営資源に余裕がない」と、逆に県や国に対し、賃上げなどに対する支援策の拡充を求めました。
