米中首脳会談を受け、習主席の思惑についてFNN北京支局・垣田記者が中継でお伝えします。
今回の会談で国営メディアは、習氏の台湾をめぐる発言を異例の速報で伝えました。
習氏が最も重視する台湾問題で、トランプ氏への警告とも言える強い発言です。
これには、習主席として譲れない一線を明確に示す意図と、台湾をめぐる今後の話し合いで優位にたっておこうとの思惑があるものと思います。
一方で、首脳会談の途中で習主席はテスラのイーロン・マスク氏ら企業のトップらと面会した際、「中国の市場はますます開かれていく」と伝えました。
アメリカ企業との大型商談に応じることは秋の中間選挙に向けて、トランプ氏の成果につながり習主席としては、台湾問題や関税問題などでトランプ氏から何らかの譲歩を得る狙いがあるとみられます。
―― 会談での習主席は、融和的な部分と強く出る部分がみられますが、どんな思惑があるのでしょうか。
習政権にとって「台湾統一」は最重要課題です。
共産党の正当性にもかかわるこの問題で、「弱腰」と受け取られる姿勢を特に国内に向けて見せることはできません。
一方で、アメリカによる高い関税は国内の物価に影響し、半導体などの規制は、重要な目標とする先端技術の発展の障害となります。
加えて、中国経済は低迷が続いています。
習主席としては、主張すべきは主張する一方で、国内にも影響が及ぶアメリカとの関係は安定を維持しておきたいという思惑だと思います。
