緊迫する中東情勢で、封鎖されているホルムズ海峡が開放されるか不透明な状況が続くなか、愛媛の企業の８割強が「事業にマイナスの影響がある」ことが、民間企業の調査で分かりました。事態が長期化すると、事業計画の見直しを迫られる企業が増えると分析しています。
東京商工リサーチ松山支店の１５日の発表によりますと、この調査はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃の影響を、愛媛県内の企業に３月３１日から４月７日の間にいアンケートし、９１社から回答を得て分析しました。イラン情勢ではエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖が続き、開放されるか不透明な状況が続いています。
調査結果によりますと、「事業にマイナスの影響がある」答えた企業は７８社で全体の８５．７％。内訳は「少しマイナス」が４０社、「大いにマイナス」が３８社でした。産業別では「農・林・漁・鉱業」「卸売業」「不動産業」が１００％。次いで「製造業」が９５．８％です。
「事業にマイナス」の理由で、最も多かったのは「ガソリン価格の高騰」で７４．０％。次いで「原油由来の素材・材料の高騰によるコスト増」が７２．７％。「原油由来の素材・材料の調達難」が４２．８％でした。
このほか「経営戦略の見直しの可能性がある今回の紛争の期間」の質問で、最も多かったのは「２～３カ月」で２９．６％。次いで「４～６カ月」が２３．４％。「すでに見直している」は１２．３％でした。
「原油価格の高騰が長期化した場合の対応」の質問では、最も多かったのが「商品やサービスの値上げ」で７０．２％。「コスト削減」が３７．８％「現状維持で対応しない」が１０．８％で、事態の深刻さがうかがえるとしています。
これらの企業の回答から、事態が長期化するとサプライチェーンの混乱や原料・原油価格の高騰が長引くだけに、事業計画の見直しを迫られる企業が増えると分析しています。
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