北朝鮮が4月19日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したとの情報を受けて、島根県の丸山知事がこれらの行為を非難するとともに、政府に北朝鮮への厳重抗議と挑発行為の再発防止に取り組むよう求めました。
韓国軍によると、19日午前6時10分ごろ、北朝鮮東部の新浦から日本海に向けて弾道ミサイル数発が発射されたということです。
日本の防衛省は、発射されたミサイルはいずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとしています。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、2026年に入り5回目です。
これを受けて島根県の丸山知事は、以下の通りコメントを発表しました。
「執拗に繰り返される北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射は、県民の生命、身体、財産を脅かすものであり、国連安全保障理事会決議を無視した挑発行為である。
県では、発射情報入手後、直ちに情報収集を行い、島根原子力発電所、島根県内の漁船、県教育委員会の水産実習船（神海丸）の安全を確認した。
政府は、北朝鮮に対して厳重に抗議することはもちろん、我が国の平和と安全を脅かす挑発行為を二度と起こすことのないよう、関係国と連携して全力で取り組んでほしい。」
