高市総理大臣は、政府の情報収集・分析の司令塔機能を強化する「国家情報会議」の設置について、デモ参加者は調査の対象として想定しがたいとの考えを述べました。
高市総理：
政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由に、普通の市民の方が調査の対象になることは想定しがたい。
一方で、高市総理は「デモが過激化して一般人に危害が及ぶ事態に発展するといった観点から関心を寄せることはあり得る」とも説明しました。
また、閣僚の不祥事を追及する野党などの動向調査を行う可能性について、「私的なスキャンダルについてマスコミや野党の追及をかわす目的で情報活動を行うことは現在も想定されないし、今後も行われることはない」と否定しました。
