民事再生法の適用を申請したEVモーターズ・ジャパンの電気自動車のバスについて、北九州市は「市民の安心のために一時運行を休止する」と発表しました。
北九州市に本社を置き、中国製の電気自動車のバスを販売していたEVモーターズ・ジャパンは、相次ぐ車両のトラブルや一部車種のリコールなどで「資金繰りに懸念が生じた」として14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されました。
北九州市の武内市長は16日の定例会見で、EV社から購入した交通局の路線バス2台と別会社からリースしている教育委員会のスクールバス1台の計3台について、15日夕方以降運行を休止していると明らかにしました。
代替のバスを確保しているため、市民生活への影響はないということです。
武内市長は今回の運行休止について、国の方針に沿った総点検やリコールによる部品交換は終えていて車両の物理的な安全性は確保できているものの、「市民の安心のための措置だ」と述べました。
市は民事再生手続きの申し立てを受けて、EV社に対し今後のメンテナンスを確約するよう文書で申し入れていて、返答で確証が得られれば運行を再開するとしています。
また、万一に備えて電気自動車の点検ができる代替業者の確保も進めるということです。
