緊迫が続く中東情勢を受けて原油価格高騰の影響が続く中、鳥取県米子市にある運送会社が、思い切った燃料対策をスタートさせました。
輸送コストの上昇分の一部を荷主に負担してもらう「燃料サーチャージ制度」です。
サーチャージに踏み切った小椋運送の小椋暢介社長と荷主企業の社長が、4月10日に導入の覚書を交わしました。
これにより運送会社は、通常の運送料に加えて、毎月の燃料価格に応じて設定した追加料金を荷主から徴収できるようになります。
小椋運送・小椋暢介社長：
（制度の導入は荷主に対し）かなり心苦しい部分もあったが、価格が急激に高騰したこともあり、このままでは耐えきれないことがあり得ると思い踏み切りました。
株式会社ごうぎん地域商社・矢野哲也社長：
これからも長くお取引する意味でも受け入れざるを得ない。お互い事業を続けていくために必要な制度だという理解が広まっていけばいい。
この運送会社では、サーチャージ導入の相談をした取引先企業の約8割に承諾してもらえたとしていて、まだ導入が少ない鳥取県内の同業者にもひろがるきっかけになればと話していました。
