中東情勢が緊迫化するなか、景気の先行きをめぐる企業の判断を示す指数が悪化しました。
日銀が発表した3月の短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数が、大企業・製造業でプラス17となりました。前回の調査を1ポイント上回り、4期連続で改善しました。
一方、3カ月後の先行きの見方を示す指数は、大企業の製造業で3ポイント、非製造業で7ポイント、それぞれ悪化しました。
イラン情勢の悪化で原油価格が上昇するなか、先行き不透明感が増している実態が浮き彫りになりました。