イラン情勢を巡りホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となっていることに関して、木原官房長官は2日、「現在の状況が『重要影響事態』などに該当するとの判断は行っていない」と述べた。
石油輸送の要衝であるホルムズ海峡は、イラン革命防衛隊によるタンカー攻撃などの影響で、事実上の封鎖状態が続いている。
木原長官は2日午後の記者会見で、実際に封鎖が確認された場合に安全保障法制の「存立危機事態」や「重要影響事態」に該当する可能性があるか問われ、「現在の状況が、これらの事態に該当するといった判断は行っていない」と説明した。
ホルムズ海峡の情勢については「鋭意、情報収集を行っているところで、引き続き動向を注視する」としていて、「いかなる事態に対しても対応できるよう、万全を期していくことは当然だ」と強調した。
また、「事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期す」と述べた。
