石破茂前総理大臣は、6日の衆院本会議での消費税減税法案の採決の直前に途中退席したことについて、9日、理由を説明する文書を自民党に提出。その後、記者団の取材に応じました。
この中で石破氏は「本会議は、討論、意見を聞いてその上で判断した」と退席に至った状況を説明しました。
採決を棄権した理由について、「消費税とは消費税法によって、社会保障（医療・介護・年金・子育て）に全額あてるとなっている。これから社会保障に必要な経費が加速度的に増加していく、となっている。社会保障費用に全額充ててもなお足りない状況にある。その財源が一部でも失われることは極めて、社会保障を必要としている人にとって、国民全体にとって、代替財源を見いだせないままに財源が失われるのは非常に問題だと思っている」として法案に賛成せず、採決を棄権した理由を明らかにしました。
自民党への説明についても「物価高に苦しんでいる人が大勢いる」との認識を示した上で、「通貨が安くなるということが物価高の大きな原因だと思う。財政が毀損されることが仮に起きると、通貨はさらに安くなり、物価が上がる。消費税を減税したことで物価高が解消するよりも、逆にそうならない懸念が払拭できないということもある」と説明したことを明らかにしました。
その他「2年でこれを戻すということだが、国政選挙を控えて、厳しい判断が可能なのかどうかということもある」「代替財源に『心配に及びません』と（高市総理が）答弁しているが、では具体的に何なのか、判明しない、ということを書いた」と説明しました。
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