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北朝鮮の核・ミサイル資金源阻止 悪意あるサイバー活動めぐり日米韓外相が連携確認|FNNプライムオンライン

北朝鮮の核・ミサイル資金源阻止 悪意あるサイバー活動めぐり日米韓外相が連携確認

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G20(主要20カ国)外相会合に出席するため、アメリカ南部ジョージア州アトランタを訪れている茂木外務大臣は30日、アメリカ、韓国、トルコなどの外相との会談に臨みました。

アメリカのルビオ国務長官、韓国の趙顕外相との日米韓3カ国外相会談で、3外相は「北極太平洋パートナーシップ」に関する日米韓協力覚書に署名しました。

覚書では、北極太平洋に関する日米韓作業部会の設置を明記。潜在的な協力分野として、海上の安全や緊急対応活動に関する理解を深化させる海洋協力と、経済連携の潜在的な可能性に関する意見交換の実施を盛り込んでいます。

また、3外相は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に、共同訓練やサイバーセキュリティーなど安全保障分野のほか、サプライチェーンの強靱化など経済安全保障分野での協力が着実に進展していることを歓迎。日米韓協力の裾野をさらに広げていくことを確認しました。

特に北朝鮮に関しては、核・ミサイル計画の資金源となる悪意あるサイバー関連活動への対処で引き続き連携することを確認。拉致問題の即時解決に向けた連携を一層強化することも再確認しました。

茂木大臣は、ルビオ長官と個別で意見交換し、ロシア当局による北海道新聞記者拘束について、国務省が非難したことに謝意を伝え、「自国民保護について引き続き協力していきたい」と話しました。

両外相は、トランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)に幅広い制裁をかけ、圧力を強めている問題でも意見交換し、緊密に意思疎通を続けることで一致しました。

日トルコ外相会談
日トルコ外相会談
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一方、茂木大臣は同日、トルコのフィダン外相とも会談しました。

両外相は、中東情勢の早期の沈静化と安定化の実現が何より重要で、特にホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡の自由で安全な航行の回復は、世界全体のエネルギー安全保障の観点から急務だとの認識で一致しました。

茂木大臣は、9月に行われた高市総理とエルドアン大統領との首脳会談の成果を踏まえ、経済連携協定(EPA)交渉の加速化や、安全保障・防衛分野での両国の協力強化を図っていきたいとの意欲を表明。フィダン外相も、これらの分野での協力を着実に進めていきたいと応じました。

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