木原官房長官は、26日午前の会見で、インターネット企業から政府に対し「能動的サイバー防御」の要請があったことについて、個別の事案へのコメントは控えるとしたうえで、一般論として「被害組織から情報提供を受けて、事情に応じて必要な支援や措置を講じる。
また、警察当局においても被害の申告を受けて捜査を行う。」と述べました。
GMOインターネットグループがサイバー攻撃による被害を受けて政府に対し「能動的サイバー防御」の要請を行ったことへの対応について、木原長官は、「個別のサイバー攻撃事案については、政府の対応状況を、攻撃者に知らせることにもつながるので、コメントを控える」とした上で、一般論として「被害組織からの情報提供を受けて、必要な支援や措置を講じる」と述べました。
そして、「警察当局においても、被害の申告を受けて、必要に応じて捜査を行う」と説明しました。
今後政府としては、サイバー能力強化法に基づき10月1日に設立された協議会を活用し、官民連携を強化して、従来の注意喚起に加えて、「新たに導入したアクセス無害化措置を含めて、多様な手段を組み合わせて国や重要インフラに対するサイバー攻撃を未然に阻止して、被害拡大防止に取り組む」と述べました。
さらに「アクセス無害化措置」については、警察官職務執行法で「放置すれば人の生命・身体・財産に対する重要な被害が発生する恐れがあり、緊急の必要があるとき、という要件を満たす場合に実施できると規定されている」として、被害組織などからの要請にかかわらず、警察、防衛省自衛隊が法律の規定する要件に基づき適切に判断する、と述べました。
政府対応としては、「アクセス無害化措置の効果的、適切な実施を含めてあらゆる対処オプションを戦略的に選択する」との姿勢を示しました。
