GMOが政府に対し「能動的サイバー防御」を要請したことを受け、木原官房長官は「被害組織からの要請にかかわらず、法律の要件に照らし適切に判断される」と述べました。
木原官房長官：
アクセス無害化措置の実施については、被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察または防衛省自衛隊において、適切に判断されることとなる。
木原長官は、「個別の事案については、政府の対応状況等を攻撃者に知らせることにつながるため、コメントは差し控える」と述べました。
その上で、一般論として「政府では被害組織から様々な情報提供を受けた上で、必要な支援や措置を講じる」と説明しました。
木原長官は26日午後6時から、高市総理大臣出席でサイバーセキュリティーに関する閣僚会議を開催して、対応策を議論することを明らかにしました。
