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食料品の消費減税「賛成」62.6%も物価高対策として52.2%が「効果ない」【FNN世論調査】

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FNNの世論調査で高市内閣の支持率は9月の調査からほぼ横ばいの62.6%でした。
また、簗農林水産大臣の辞任について、8割以上が「妥当だ」と答えました。

調査はご覧の方法で行いました。

・2026年10月17日・18日に電話調査(RDD 固定・携帯)
・全国の18歳以上の男女1014人が回答(国勢調査結果をもとに抽出・補正)

高市内閣を「支持する」と答えた割合は、9月より1ポイント上がり62.6%でした。

21日で発足から1年を迎える高市内閣の実績を「評価する」と答えた人は62.3%でした。

「予算カット」発言などの問題が指摘された簗大臣の辞任については、「妥当だ」と思う人は85%でした。

任命責任がある高市総理大臣の判断の時期について、「適切ではなかった」と答えた人は51.2%でした。
さらに、約7割の人が、大臣を辞任しても簗氏が「説明するべきだ」と答えました。

一方、食料品の消費税減税については、62.6%が「賛成」と答えました。

ただし、消費税減税法案を今の国会で審議する際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」と思う人は約8割だったほか、物価高対策として「効果はない」と答えた人が半数(52.2%)を超えました。

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