ロシア外務省は、日本企業の子会社がウクライナに迎撃ドローンを納入したことについて、「明白な敵対的行動」と非難し、日本側に対抗措置を取ると警告しました。
東京に本社を置くドローン開発大手「テラドローン」は14日、ウクライナの子会社が、同国政府に迎撃ドローンを納入したと発表しました。
これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は21日の会見で「明白な敵対的行動で、二国間関係に悪影響を及ぼすと繰り返し警告してきたにもかかわらず行われた」と非難しました。
また、日本政府が企業とウクライナとの軍事分野での取引を事実上、奨励していると主張し、民間の取り組みだという説明には「全く説得力がない」と述べました。
そのうえで、「厳しい対応と、日本側に痛手となる措置が必ず伴う」と警告しました。
