国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、高市政権が近くまとめる経済対策に盛り込む方向の「おこめ券」の活用について、「大臣が代わるたびに方向性が変わる」とした上で、備蓄米放出は「何だったんだ」と苦言を呈した。
複数の政府関係者によると、政府は11月下旬のとりまとめを目指す総合経済対策に、高止まる米価への対応として、「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整している。自治体が自由に使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充し、「おこめ券」を政府の推奨する事業として位置付ける方向だ。
これについて玉木代表は、「『猫の目農政』をやめるべきだ。大臣が代わるたびに方向性が変わっていく。長期的な見通しを政治がまず責任を持って示すことだ」と述べた。
石破茂前首相や小泉進次郎前農水相が備蓄米の放出を進めていたことについて、「備蓄米を出せ出せと言って出したけど、結局（米価は）元に戻っている。で、100万トンあった備蓄が今は、2、30万トンで、倉庫はすっからかん。この間のこれは何だったんだ」と強調。「国がある程度価格をコントロールすることをやめるべきだ」と述べた。
また、玉木代表は「鈴木憲和農水相は『価格は市場に任す』とか『需要に応じて』と言うが、生産数量目標の割り当て、目安を出して、一定程度事実上の減反を続けている」と指摘。「価格を国がコントロールして、ある意味高い値段を維持して、消費者負担で農家の所得を補償するという基本的なやり方を変えないと、コメの高止まりは変わらない」と述べた。
その一方で玉木代表は、「資材価格も上がっている。農家の再生産可能な所得は補償する必要がある」とした上で、「価格をコントロールする価格政策から、所得を直接国が補償する所得政策に大きく変わる方向に（舵を）切らないと、この問題はいつまでも続く」と述べた。
