参院決算委員会で28日、成人年齢の引き下げにより高校生のアダルトビデオ出演の強要などが深刻化する懸念を問われ、岸田首相は、成人を対象にした既存の法律の適用などで対応する考えを示した。

現在の法律では18歳と19歳については、親などの同意のない契約を、民法の「未成年者取消権」を行使することで取り消すことが出来る。しかし、改正民法の施行で成人年齢が引き下げられる来月１日からは、18歳になれば親などの同意を得なくても契約を結ぶことが可能となることから、アダルトビデオへの出演を強要されるなど被害が広がる懸念がある。

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参院決算委では、立憲民主党・塩村あやか議員が「18歳以上の高校生のアダルトビデオ出演が解禁される」として、「未成年者取消権と同等の効果のある政策を、4月1日以降も存続できるようにすべきではないか」と質した。

これに対し、岸田首相は「教育啓発を進めると同時に、様々な法律を適切に適用することによって、しっかり対応していく」と述べ、「法律の中で最大限やれることは追求する」と強調した。

その上で、超党派の議員によるこの問題の議論も注視し、対応を考えるとした。

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