2月8日に投開票が行われる衆議院選挙の期日前投票を済ませた人は2024年の前回を上回っています。
長野県選挙管理委員会によりますと、1月28日から2月1日の5日間に期日前投票をした人は10万2768人で、有権者の6.11パーセントでした。
突然の解散で準備期間が短く、期日前投票の初日に入場券が届かない自治体も相次ぎましたが、2024年の衆院選より5245人、0.37ポイント高くなっています。
小選挙区別の割合は3区が7.58パーセントと最も高く、豪雪地が多い1区は4.27パーセントでした。
県選管は「制度が定着し、雪を懸念して早めに投票した人も多かったのではないか」としています。
衆院選の投開票は2月8日です。
