アメリカ財務省は外国為替政策の報告書を公表し、円安の要因について「貿易相手国との金利差や日本の新政権による拡張的な財政政策の見通し」が背景にあるとの見方を示しました。
アメリカ財務省は29日、貿易相手国の為替政策などを分析する報告書を公表しました。
それによりますと、為替操作を意図的に行っていないかどうかを確認する「監視リスト」の対象に日本や中国、韓国など10の国と地域を指定しました。
「監視リスト」に入る3つの基準のうち、大幅な経常黒字と対米貿易黒字の2つが該当したためで、日本のリスト入りは2024年の6月から続いています。
一方、進展する円安の要因については、「日本と主要貿易相手国との政策金利差や日本の新政権下でのより拡張的な財政政策の見通し」が背景にあると指摘しました。
また、為替介入については「1991年5月以降日本の当局は少なくとも365日にわたり介入を行い、そのうち321日は円高阻止を目的としたものだった」と分析し、2022年から2024年にかけての「円安抵抗のための介入は、歴史的に円高抵抗を続けてきた傾向からの転換だった」と記しました。
一方、2025年6月の前回の報告書に盛り込まれていた日銀に対する「金融引き締め策の継続」を求める記述は見送られています。
