特殊詐欺やSNSを活用した詐欺の被害が増える中、長野県警本部の組織犯罪対策課と金融機関が協定を結びました。事件にかかわる顧客や口座の情報共有をスムーズにし、被害防止につなげる狙いです。
特殊詐欺など被害防止にかかわる情報連携の協定を結んだのは、特殊詐欺事件などの捜査を担当する県警本部の組織犯罪対策課と、県内24の金融機関です。
2025年、県内で発生した特殊詐欺と、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は、過去最悪の約38億5000万円に上りました。
特に、金融機関の口座やインターネットバンキングを使った手口が目立っています。
各金融機関は、窓口やATMでの注意喚起のほか、犯罪に利用されている疑いのある口座の情報を県警に提供するなど、詐欺被害防止にむけ取り組んでいますが、被害は一向に減りません。
今回の協定の狙いは県警の担当課と金融機関の情報共有をよりスムーズにすることです。
担当課と金融機関は、これまでも口座の情報や捜査情報について、金融庁や警察庁など関係機関を通じてやり取りをしていましたが、その分、時間がかかっていました。
今回の協定により、担当課と金融機関でやりとりできるようになり、被害の拡大防止や容疑者の早期検挙につながるということです。
県警組織犯罪対策課・和田直課長:
「協定は金融機関に頼るところばかりで（金融機関の）高い思いに応えるべく、協定に基づく取り組みはもちろん、各活動で電話でお金詐欺（特殊詐欺）の検挙・抑止を推進したい」
八十二長野銀行・松下正樹頭取:
「捜査への協力、被害の拡大防止で預金者を守る協定。これが少しでも抑止につながれば大変ありがたい」
