21日から各党は選挙公約を続々と発表し、争点の1つに浮上しているのが、「消費税の減税」です。
自民党と日本維新の会は「2年間に限り食料品の消費税ゼロ」を掲げ、今後実現に向けた検討を加速するとしています。
一方、中道改革連合は「恒久的に食料品の消費税ゼロ」、新しい財源をつくり、今年の秋から実施するとしました。
社民党、日本保守党も「恒久的な食料品の消費税ゼロ」を掲げています。
国民民主党は、賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで「時限的に一律5％に引き下げ」。れいわ新撰組は速やかに廃止。共産党は、緊急で一律5％に引き下げ、その後廃止。参政党は段階的廃止を掲げています。
チームみらいは「消費税減税よりも社会保険料の引き下げ」を公約としています。
