1月27日に公示される衆院選で争点となる「消費税減税」について、山口知事は「財政上の課題を抱える」としたうえで、物価高対策に有効かどうか見極める必要があるとの認識を示しました。
山口知事は23日の会見で、来週27日に公示される、衆議院選挙において各党が「消費税減税」を掲げていることについて「財政上の課題を抱えるリスクがある」とし、物価高対策に有効かどうか見極める必要があるとの認識を示しました。
また、食料品に関する消費税がゼロになった場合、佐賀県は1年で約36億円の税収が減るとしたうえで、次のように述べました。
【山口知事】
「弱い人たちのために色んなことを考えながらやっているので、そのための財源なんで、そういったことに対しても皆が考えながらどうすればいいのか、それを国会議員の皆さんにも考えていただきたい」
