北海道函館市の大泉市長は1月22日、記者会見を開き、物価高騰支援対策として商品券を発行すると発表しました。
函館市は、市民の金銭的な負担軽減と地域経済の活性化を目的に、購入費5000円で7000円分が利用できる商品券を発行します。紙の商品券と電子商品券を計50万セット販売する方針で、市内の飲食店などで利用できます。
申し込みは2026年4月上旬ごろ、使用期間は2026年5月中旬から6か月間の予定です。
申し込みが発行数を上回った場合でも、希望者全員が購入できるよう調整するとしています。
函館市はこれまでも物価高対策として、2025年12月に家庭用の水道基本料金を4か月分免除したほか、住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を支給する支援策を発表していました。
2025年12月16日に臨時国会で成立した2025年度補正予算には、物価高対策として自治体が使える重点支援地方交付金が盛り込まれていて、交付金の使い道は自治体に判断が委ねられていますが、政府は「おこめ券」の活用を推奨しています。
函館市の大泉市長は、2025年12月17日の記者会見で「使途が限られ、ほかの自治体でも経費についての議論がされている。こうした点を踏まえて、現時点でおこめ券の配布をすることは考えておりません」と述べていました。
