リニア新幹線の工事の影響や対策について協議を続けている静岡県とJR東海。
1月21日、生態系への影響を話し合う県の専門部会が開かれ、影響の予測など3つの項目で対話が完了し、残る課題は12項目となりました。
こうしたなか、着工に向けた新たな動きが明らかに。
関係者によりますと、鈴木康友 知事とJR東海・丹羽俊介 社長が24日に国交省立ち合いのもと、大井川の水資源に影響が出た場合の補償内容をまとめた文書に署名することがわかりました。
県や大井川流域の市町が求めていた工事と影響との因果関係をJR側が証明することや、補償の期限を設けないことなどが盛り込まれるとみられます。
静岡県・平木省 副知事：
リニアの影響を受けうる地域の要請・要望にこたえることになり、一定のマイルストーンになると思う
合意すればリニア工事の水資源の問題は区切りをむかえることになります。
