通常国会冒頭での衆議院の解散に備え、立憲民主党が地方組織に対し、公明党や支持母体に支援を要請するよう促す文書を送付したことがわかりました。
FNNが入手した文書は、安住幹事長から党の都道府県連代表などに宛てて送付されたもので、「公明党県本部代表、国会議員、創価学会の責任者へ面談を申し入れ、総選挙における支援・協力を要請してください」と記しています。
また、了解が得られた場合には、候補者による面会を速やかに調整するよう求めています。
両党は12日に党首会談で、衆院選におけるより高いレベルでの連携を模索することで一致していました。