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プレスリリース配信元:株式会社融資代行プロ

~調査と融資支援の現場から見えた、気づかれにくい担保・経営者保証のリスク~




株式会社融資代行プロ(本社:東京都港区、代表取締役:岡島光太郎)は、直近3年以内に資金調達を行った全国の経営者306名を対象に実施した「資金調達に関する調査」および、日々の融資支援の現場で得られた知見をもとに、中小企業経営者が直面する資金調達の課題を整理しました。


足元では金利上昇が続き、融資環境に不安を感じる経営者も少なくありません。一方で、調査結果や融資支援の現場からは、経営者が意識しやすい「金利」や「借りやすさ」とは異なる観点で、注意すべき点が存在していることがうかがえます。
本リリースでは、調査データと現場の知見を踏まえ、中小企業の資金調達において判断の際に見落とされがちなポイントをお伝えします。

1.調査から見える、経営者が感じている資金調達の課題




資金調達に関する調査では、経営者が融資活動において強く感じている課題として、「スピーディな資金調達ができない」「提出資料(事業計画書等)の作成負担が大きい」(各27.5%・27.1%)といった、実務面での負担が多く挙げられました。また、「審査ロジック・基準がわからない」(19.0%)など、不透明な状況の中で意思決定を迫られることへの不安も見られます。

一方で、「担保として評価される資産が少ない」「経営者保証が外れない」(各13.4%・13.1%)といった項目については、実務面の負担と比べると回答数は約半数程度にとどまるものの、一定数の経営者が、融資条件そのものに課題を感じている状況が確認されました。

これらの結果から、経営者は融資において、まずは「どう進めればよいか分からない」「時間や手間がかかる」といったプロセス面の課題を強く意識している一方で、融資条件が将来に与える影響については、十分に認識しきれていない可能性がうかがえます。

2.制度融資が中心となっている資金調達の実態




調査結果を見ると、直近3年以内の資金調達では、「信用保証協会付融資」「日本政策金融公庫」(各31.1%・27.8%)の融資といった、保証機関を通じた制度融資が多く利用されています。これらは中小企業にとって利用しやすい仕組みであり、資金調達の重要な選択肢となっています。

こうした制度融資に加えて、信用保証を付けず金融機関が直接貸し出す「不動産担保融資」「プロパー融資」(各14.4%・10.1%)も、制度融資に次ぐ形で利用されています。特にプロパー融資では、経営者保証や担保の提供を求められるケースが非常に多いのが実態です。

こうした融資の条件は、借入時には金利や融資実行の可否に意識が向きやすく、返済が滞った場合に「会社だけでなく、経営者個人の資産や生活にも影響が及ぶ可能性がある」という点が、十分に理解されないまま進められてしまうことがあります。

調査において担保や経営者保証が大きな不安として表に出にくいこと自体が、こうしたリスクが経営者の課題認識として見えにくい構造を示しているとも言えます。

3.資金調達は「借りること」ではなく「条件を設計すること」

調査結果と融資支援の現場から見えてきたのは、資金調達における本当の課題が、必ずしも経営者自身の不安認識と一致していないという点です。


金利や手続きの負担といった分かりやすい課題の裏で、担保や経営者保証といった条件が、将来的にどのような影響を及ぼすのかまで含めて判断することは、経営者一人では容易ではありません。金融機関ごとに審査の視点や条件の付け方が異なる中で、資金調達は単なる「借入」ではなく、「どの条件で、どの金融機関から借りるのかを設計する行為」になりつつあります。こうした判断には、制度や金融機関の特性を理解した専門的な視点が欠かせません。

【代表コメント】株式会社融資代行プロ 代表取締役 岡島光太郎



「融資のご相談を受ける中で多く感じるのは、借入時点では金利や借りやすさに意識が向きがちで、担保や経営者保証が将来どのような影響を及ぼすのかまで十分に検討されていないケースが少なくないという点です。
今回の調査結果と日々の現場経験を通じて、資金調達を『いま借りられるか』だけでなく、『その先の経営にどのような条件が残るのか』という視点で捉えることの重要性を、改めて感じています。」



【代表プロフィール】
岡島 光太郎(株式会社融資代行プロ 代表取締役)
累計5,300社以上の資金調達・財務改善を支援。金融機関ネットワークと財務知見を活かし、資金調達から条件設計までを実務レベルで支援する融資コンサルタント。
詳細プロフィール:https://financing.web-matching.com/profile-of-okajima-kotaro/
■調査概要(参考)
・調査タイトル:資金調達に関する調査
・調査期間:2025年12月
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:直近3年以内に資金調達を行った全国の経営者
・有効回答数:306名
・調査結果詳細:https://financing.web-matching.com/news/originalresearch-1/
※アンケート結果を引用する場合は「引用:株式会社融資代行プロ」と記載し、該当ページのURLをリンクしてください。
■融資代行プロについて
融資代行プロは、中小企業の資金調達を支援するコンサルティングサービスです。
累計5,300社を超える相談実績をもとに、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫など、金融機関ごとの審査の考え方を踏まえ、資料作成から金融機関との交渉まで、融資活動全体を支援しています。
資金調達では、金利や手続きの負担に目が向きがちですが、担保や経営者保証といった条件が、経営者個人の将来に大きな影響を及ぼすケースも少なくありません。
融資代行プロでは、こうした条件面も含めて整理し、企業ごとの状況に寄り添った判断ができる資金調達をサポートしています。
※融資条件や資金調達の進め方について不安がある経営者の方は、融資代行プロの無料相談をご利用いただけます。
■【会社概要】
会社名:株式会社融資代行プロ
URL:https://financing.web-matching.com/
代表取締役:岡島光太郎
所在地:東京都港区南青山2-2 5F
事業内容:財務コンサルティング、融資コンサルティング、銀行融資コンテンツ制作
■【お問い合わせ】
株式会社融資代行プロ 広報担当
お問い合わせフォーム:https://financing.web-matching.com/contact/
※取材のご依頼も歓迎しております。

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