政府与党内の一部から、1月下旬にも衆議院を解散する案が急浮上しています。
通常国会の冒頭で解散した場合、衆院選は1月27日公示、2月8日投開票、もしくは2月3日公示、15日投開票が想定されます。
投開票日が県知事選挙と重なる可能性もあり、県内の各政党も対応に追われています。
12日午前、自民党県連は急きょ県議や市議を集め、長崎1区の対応を協議しました。
長崎1区から出馬予定（長崎県 第一選挙区 支部長）自民党 浅田眞澄美 県議（59）
「まさか、との思い」「（支部長として）知事選を前に進めていくことがまずの責務だったものだから、自分の選挙はさておき、そちら（知事選）に集中していたのは実際のところある」
自民党県連の会長で長崎2区の現職・加藤竜祥議員（45）は10日地元・島原市で、1600人を集め国政報告会を開きました。
加藤竜祥 衆院議員（45）（自民党県連・会長）
「われわれ、常在戦場ですからね」「選挙になったら、もう一生懸命やるだけですよ」
長崎1区の現職で、国民民主党 県連の代表 西岡秀子議員（61）は、「課題山積の中、国民が解散総選挙を望んでいるのか疑問」とした上で「解散は総理の専権事項なので解散された場合は私たちの政策をしっかり訴えていくことに尽きる」と話しています。
立憲民主党県連は11日、幹事会を開きました。
立憲民主党県連 山田朋子 代表
「（早期解散は）全くもって大義がない」「永田町の解散風は一度吹いたら止まらないというのが通常」
長崎2区への山田勝彦 議員（46）に加え、長崎3区への候補者擁立も調整中で、今後の対応を話し合いました。
立憲民主党県連 山田朋子 代表
「3区も候補者を立てて戦っていきたいということは確認したところ」
日本維新の会 県総支部幹事長で、長崎1区に出馬予定の山田博司さん（55）は「いつ解散してもいいように日頃から活動を続けてきた」と話す一方で、予算審議の時期にあたることから自民党の「ご都合解散」と指摘しました。
共産党県委員会も急ピッチで準備を進めています。
共産党県委員会 堀江ひとみ 委員長
「自民党政治を終わらせる早道になると思っているので、私たちは受けて立ちたいと思っている」「これまで1区は（候補者を）擁立してきたので、その方向で色々加速させている」
また公明党は「党の方針を待つ」とともに、「比例の議席獲得に向け活動を続けていく」、参政党は「県内に1人は擁立する方針」としています。
こうした中、総務省は都道府県の選挙管理委員会に「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を行っていて、「報道以上の情報はない」としながらも、「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。
