プレスリリース配信元：レバレジーズ株式会社

2025年度補正予算「介護職員の賃上げ支援策」に関する意識調査




　レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp/ ）が運営する、介護職を対象とした求人・転職サービス「レバウェル介護」（ https://job.kiracare.jp/ ）は、政府による2025年度補正予算案の成立を受け、介護職員の賃上げ支援策に対する現場の認識や期待を把握するため、全国の介護職員 *1 474名を対象に意識調査を実施しました。

*1:本調査における「介護職員」とは、介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士等の有資格者および無資格者を含む、介護・福祉現場の従事者全般を指します。

＜ 調査サマリー ＞
- 介護職員の約6割が賃上げに「期待」、希望額は「月5万円以上」が最多
- 賃上げ以外に求める職場改善、最多は「人員増による業務負担の軽減」
- 約7割が賃上げで「就業継続意向が向上」、一方で約4割が水準次第で転職も視野


1. 介護職員の約6割が賃上げに「期待」、希望額は「月5万円以上」が最多
　全国の現役介護職員に、2025年度補正予算による賃上げ支援策への期待度を聞いたところ、「非常に期待している（32.3％）」「やや期待している（28.7％）」の合計61.0％が賃上げに期待していると回答しました。一方で、「あまり期待していない（14.8％）」「全く期待していない（10.5％）」の合計は25.3％にのぼり、賃上げへの期待が高まる一方で、慎重な見方も一定数存在していることが分かりました。



　政府は2025年度補正予算で、介護従事者を対象に月額1万円相当の賃上げ支援を実施し、要件を満たす場合には介護職員1人当たり最大で月額約1.9万円相当の処遇改善を行う方針です。

　賃上げ実施時に最低限期待する月額の引き上げ額を聞いたところ、「＋5万円以上」が34.2％で最多となり、政府の支援水準を大きく上回る金額を求める声が目立ちました。一方、「現状の給与で十分満足している（4.2％）」に加え、「＋5,000円未満（1.5％）」「＋5,000円～1万円未満（9.1％）」「＋1万円～2万円未満（18.4％）」を合計すると33.2％となり、約3人に1人は今回の支援策と同水準の引き上げ額を希望していることが分かりました。

　こうした結果から、現場では大幅な賃上げを求める層と、実際の支援水準に近い額を求める層が併存しており、賃上げに対する期待は二極化している傾向がうかがえます。



　処遇改善に向けた経済支援策についての考えを聞いたところ、「モチベーション向上」や「若手人材の確保」への期待といった前向きな声が寄せられる一方で、仕事内容と責任に見合わない賃金水準への不満や、「支援策が本当に現場職員の手元に還元されるのか」といった不安も多く見られました。加えて、慢性的な人手不足による過重労働など、賃上げだけでは解消できない構造的課題を認識している実態もうかがえます。
＜ 介護職員の声（一部抜粋）＞
▼ 期待の声
・「介護職員として処遇改善が行われることはとてもありがたく、仕事へのモチベーション向上につながると思います。処遇が改善されるという情報が広く伝わり、介護職員を目指す人が増えてくれたら嬉しいです。」（大阪府・30代男性／社会福祉士）

・「若い人がもっと増えてほしいと思っています。処遇改善によって休日がしっかり取れて、給料も良い職種だとアピールできれば、若い世代にも“働きたい仕事”として選ばれるようになるのではないでしょうか。」（富山県・50代女性／介護福祉士）

▼ 不安と課題の声
・「現状の賃金水準では、家計を維持することに不安を感じています。命を預かる責任の大きい仕事であるにもかかわらず、その負担に見合う待遇になっていないと感じる場面があります。」（石川県・50代男性／介護職員初任者研修）

・「法人単位への給付では、現場の職員まで支援が十分に行き渡らない懸念があります。その人が介護職員であることを確認した上で、個人の口座に直接振り込むなど支援が確実に行き渡る仕組みの整備を期待しています。」（山形県・30代男性／介護福祉士・精神保健福祉士）

・「処遇改善によって人材確保が進む可能性がある一方で、新人を指導する人材が不足している現場も多いです。人員増とあわせて、指導者の育成にも目を向けてほしいです。」（北海道・50代男性／介護福祉士）


2. 賃上げ以外に求める職場改善、最多は「人員増による業務負担の軽減」
　賃上げに加えて期待する職場環境の改善について聞いたところ、「人員の増員や配置見直しによる業務負担の軽減」が70.9％で最多となりました。次いで、「働き方の柔軟性の向上（50.8％）」「職場の人間関係や雰囲気の改善（38.0％）」も高い割合を占めています。これらの結果から、介護現場が求める処遇改善は、賃金の引き上げだけにとどまらず、人材確保による業務負担の適正化をはじめとした、働き続けやすい職場環境の整備が重要であることが明らかになりました。




3. 約7割が賃上げで「就業継続意向が向上」、一方で約4割が水準次第で転職も視野
　経済支援策による賃上げが実施された場合の現在の職場での就業継続意向を聞いたところ、「大幅に高まる（29.7％）」「やや高まる（41.6％）」の合計71.3％が働き続けたい気持ちが高まると回答しました。賃上げが就業継続意欲の向上につながり、人材定着に一定の効果を持つ可能性がうかがえます。



　賃上げが自身の期待する水準に届かなかった場合の今後の働き方については、「現在の職場で働き続ける」が50.6％と約半数を占めました。その一方で、「介護職員として別の職場へ転職を検討（20.0％）」「他業界への転職を検討（16.9％）」が合計36.9％と約4割にのぼり、賃上げの水準次第では現職を離れる可能性を視野に入れる層も一定数存在することが分かりました。賃上げへの期待と、その実現の度合いが、今後の就業継続や人材の定着・流動に影響を与える可能性が示されています。




＜レバウェル株式会社 介護紹介事業 部長 杉本 敬輔のコメント＞
　超高齢化社会の進行により介護ニーズが拡大する一方、現場における介護人材不足は年々深刻化しています。厚生労働省の調査 *2 では、介護関連職種の有効求人倍率は3.97倍と、全職業平均の1.16倍を大きく上回っており、人材確保は業界全体にとって喫緊の課題です。

　こうした背景を踏まえ、政府は2025年度補正予算に「介護職員の処遇改善に向けた経済支援策」を盛り込み、賃上げ支援や業務効率化の促進に取り組むことを決定しました。本調査は、これらの施策に対する介護職員の期待や課題意識を明らかにすることで、事業所の今後の運営や人材定着施策の検討に役立てていただくことを目的に実施しました。

　調査の結果、約6割の介護職員が賃上げに期待を寄せており、実現した場合は約7割が「就業継続が高まる」と回答するなど、処遇改善が人材定着に一定の効果を持つ可能性が示されました。一方で、「人員増による業務負担の軽減」や「働き方の柔軟性向上」など、賃上げだけでは解決しきれない課題も挙げられ、金銭面に加えて職場環境の改善を求める声が明らかになりました。

　これらの結果から、今回の経済支援策を現場の人材定着につなげるためには、賃上げのみならず、人員確保や職場環境の見直しも同時に進め、介護職員が安心して働き続けられる環境づくりを総合的に推進することが重要です。

　レバウェル介護では、地域専任の法人担当が事業所の課題を丁寧にヒアリングし、その内容に基づく適切な人材のご紹介を通じて、人材確保と定着を総合的に支援しています。今後も、介護現場が抱える人材不足という業界全体の課題解決に向けて、引き続き貢献してまいります。

*2:厚生労働省「介護人材確保の現状について　介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向～有効求人倍　 率と失業率の動向～」（令和7年5月9日 第１回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）
　 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001485589.pdf

＜調査概要＞
調査対象：全国の現役介護職員（介護・福祉現場の従事者）
調査時期：2025年12月2日～12月4日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：474名
調査主体：レバウェル株式会社
調査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

■ 「レバウェル介護」とは
　レバウェル介護（ https://job.kiracare.jp/ ）は、介護職を対象とした求人・転職・派遣サービスです。日本の超高齢化社会に伴い、介護需要が年々高まる中、介護人材の確保と定着は大きな社会課題となっています。レバウェル介護では、専任アドバイザーが、全国の介護施設・病院・在宅介護事業所の豊富な求人情報の中から、求職者のスキルや希望条件に合った最適な職場をご提案。スピーディーかつ丁寧なサポートで、一人ひとりの転職を支援します。月間ユーザー数は35万人以上、掲載求人数は日本最大級の15万件以上（*1）にのぼります。（*1：2025年3月時点）

レバウェル株式会社
レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp/ ）は、「この国のウェルネスを支える」をビジョンに掲げ、医療・福祉・ヘルスケア業界に特化した人材関連事業およびSaaS事業を展開しています。日本の超高齢化社会において深刻化する労働力不足に対し「人材供給・最適配置」「新たな働き手の確保」「生産性向上」の観点から課題解決を支援し、誰もが安心して医療・福祉・ヘルスケアサービスを受けられる社会の実現に貢献しています。

▽『レバウェル』　医療・介護・保育・ヘルスケア業界に特化した求人・転職プラットフォーム
　 https://levwell.jp

▽『わんコネ』　医療福祉施設向け入退院支援SaaS
　https://one-conne.com/

レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）
本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階/25階
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。

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