全壊6168棟、一部損壊を合わせると11万6486棟の住宅が被害を受けた能登半島地震から2年。石川県が去年10月末までの完了を目指した公費解体は11月末時点で97.9％が完了しました。
また道路は県が管理する5路線10カ所で、奥能登の市や町の管理では194路線が通行止めとなっています。大規模な崩落や橋の架け替えの影響に加え珠洲市などでは物価高騰の影響で入札に応じる業者がなく、不調に終わるケースが相次いでいるということです。
一方、最大で3万4173人が身を寄せた避難所は去年4月で全て閉鎖。仮設住宅には建設型で6614世帯1万3335人、みなし仮設では2347世帯4994人が暮らしています(2025年12月1日時点)。2年の入居期限は1年延長され、復興公営住宅への入居は早いところで今年8月から始まる見込みです。
能登半島地震と奥能登豪雨による災害関連死はこの1年で大きく増えました。
2025年12月26日には、新たに5人が県の合同審査会で認定され、各自治体が正式に認定すれば能登半島地震で亡くなった人は、直接死が228人、災害関連死が475人のあわせて703人となります。また、奥能登豪雨では、関連死4人を含む20人が犠牲となりました。
（石川テレビ）
