プレスリリース配信元：株式会社帝国データバンク
【公式動画解説】2025年11月の企業倒産動向と今後の見通し
企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役：後藤信夫）は、公式ホームページにて2025年11月の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。
本動画では、2025年11月の企業倒産件数、11月の特徴、倒産急増の業界、そして11月以降の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。
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【動画概要】
■タイトル ：倒産集計2025年10月報 ～倒産、今年「最多」
■公開日時：2025年11月21日（金）会社HPにて公開
■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251216-movie-bankruptcy202511/
2025年11月の倒産件数は796件（前年同月834件、4.6％減）と6カ月ぶりに前年を下回り、負債総額は788億8,300万円だった。負債額トップは、土木工事や浚渫工事などを手がけていた「中央建設株式会社」で53億8,100万円。
11月の特徴としては、負債規模別で唯一5,000万円未満が増加しており、小規模倒産が目立つ月となりました。
今後の注目すべきポイントは、2026年1月から施工される「中小受託取引適正化法（取適法）」、粉飾決算、人手不足を要因とした倒産が挙げられます。
2025年の企業倒産は1万件突破も視野に、緩やかな増加が続く見通しです。
■動画の目次
0:08 Point1 2025年11月の倒産について
0:59 Point2 11月の特徴について
2:00 Point3 倒産増加の業界について
5:39 Point4 今後の見通しについて
解説動画の注目点
2025年11月の倒産について2025年11月の倒産件数は796件（前年同月834件、4.6％減）となった。6カ月ぶりに前年を下回った。1～11月の累計は9380件（前年同期9053件、3.6％増）で緩やかな増加傾向が続く。
改正下請法の影響に注目下請法が2026年1月から改正される。立場の弱い中小事業者が発注者から不当な不利益を受けないようにするために新たに、「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行される。浸透することで倒産件数にもどのような影響を与えるのか注目される。
2025年の倒産は1万件超えへ今後は、金利上昇や政策金利の引き上げ、日中関係、為替変動などを踏まえて中小企業の動向をみる必要がある。倒産件数は増加傾向が続き、2025年（通年）はほぼ確実に1万件を超える見通し。
◆動画解説者について
阿部 成伸 （あべ しげのぶ）
（株）帝国データバンク 情報統括部 情報取材課長
2000年帝国データバンク入社。2019年まで取材記者として企業倒産（約7000社）や企業動向を取材および記事化。その後情報編集課長を経て2023年より現職。
現在は取材記者10名の指揮をとり、東京２３区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「ダイヤモンドオンライン」「東洋経済オンライン」などで記事執筆も行う。
▼動画はこちらからご覧いただけます
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251216-movie-bankruptcy202511/
▼全国企業倒産集計2025年10月報結果ページはこちら
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20251208-bankruptcy202511/
▼全国企業「倒産リスク」分析調査（2025年上半期）はこちら
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250818-highrisk/
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