出産費用の無償化や市販薬と効能などが似た「OTC類似薬」の追加負担などをまとめた医療保険制度の改革案について、大筋で了承されました。
出産費用は現在、「出産育児一時金(50万円)」が支給されていて、「正常分娩」では保険診療の対象外となり、物価高を理由に費用は上昇しています。
厚生労働省の審議会は25日、「一時金」に代えて出産費用を全国一律にした上で、公的医療保険で全額まかなう案を大筋で了承しました。
また、全ての妊婦に現金給付をする方針で、保険診療により3割の自己負担が生じる帝王切開などで負担を軽減する狙いがあるとみられます。
早ければ2026年の通常国会に法案を提出する方針です。
一方、保険適用されるものの成分や効能が市販薬と似ている「OTC類似薬」について、鎮痛剤のロキソニンや抗アレルギー薬のアレグラなどを対象に保険適用を維持したまま、利用者に「特別料金」を支払うことを求め、2026年度中に実施する方針です。