能登半島地震後に精神的負担などで亡くなった災害関連死について、石川県は、まとめた結果を公表しました。
石川県は金沢大学の協力のもと、今月4日時点までに認定された金沢市をのぞく県内の災害関連死449人の内訳をまとめました。
それによりますと亡くなった人は30代以上で、80代が最も多く180人、次いで90代の169人でした。
災害発生から亡くなるまでの期間は半年以内が87.5％とほとんどを占めましたが、地震から1年以上となる、今年1月1日以降に亡くなった人も3人いました。
また何らかの病気があった既往歴がある人が430人と全体のおよそ96％となっています。
原因については自身によるショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担が最も多く、次いで電気水道などが止まった事による肉体的精神的負担となっています。
また今回、初めて死因の分析結果も公表され、心筋梗塞など心血管疾患が最も多く136人、肺炎などの呼吸器疾患が126人、次いで老衰が88人でした。自殺も4人確認されています。
県の担当者は、審査会について、死亡までの期間などで一概に判断せず、被災者に寄り添った形で丁寧に審査してもらっていると話しています。
