宮城県女川町議会で、東北電力女川原子力発電所に保管されている使用済み核燃料に課税する条例案が可決されました。
この条例案は、女川原発の敷地内に５年を超えて保管されている使用済み核燃料、１キロあたり６２０円を課すもので、女川町は年間、およそ２億９０００万円の税収を見込んでいます。
１２月２５日に開かれた町議会本会議で条例案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
女川町 須田善明町長
「課税して終わりじゃなくて、それをどう生かしていくかが大事なので、さらに精慮して進めていければと考えている」
女川町では、２０２６年度からの施行を目指しています。
