北朝鮮メディアが高市政権の安全保障政策について強く批判しました。
18日付の「労働新聞」は「無分別な段階に入った日本の再武装化の策動」という見出しの記事で、日本が軍事費の増額や武器輸出制限の緩和のほか「非核三原則」の改正を試み始めているとして、「再武装化が極めて憂慮すべき段階に入っている」と報じました。
その上で「日本の再武装化は自国と地域の平和と安全のためのものではない」とし「それとは正反対の平和に対する露骨な挑戦だ」と批判しています。
高市首相は国会答弁で非核三原則について堅持する方針を示しています。
