12月8日の深夜、岩手県内で震度5強を観測する地震が発生してから、15日で１週間です。
より大きな地震への注意を呼びかける「後発地震注意情報」は、16日の午前0時で終了する予定ですが、専門家は引き続き備えの意識を保つよう呼びかけています。
12月8日の午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源として発生したマグニチュード7.5の地震。
青森県八戸市で震度6強、岩手県内では一戸町と軽米町で震度5強を観測しました。
この地震で県内には一時、津波警報が発表され、久慈では国内で最も高い70ｃｍ、宮古・釜石・大船渡では20ｃｍの津波を観測。
地震による県内のけが人は40代から90代の男女合わせて4人となっています。
建物の被害も相次ぎました。
軽米町では集会所が全壊、消防団の詰め所が半壊以上となったほか、二戸市の酒造会社「南部美人」では、蔵の外壁にひびが入りました。
県内の建物などへの被害は学校施設を含めて23件に上っています。
今回の地震で気象庁は「後発地震注意情報」を3年前の運用開始以来初めて発表し、巨大地震に備えるよう呼びかけました。
この注意情報の呼びかけは、地震の発生から1週間が経過する16日午前0時に終了する予定です。
東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授
「あくまで1週間というのは、我々の生活の中で集中できる期間として設定されている」
津波工学を専門とする東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は、後発地震注意情報の期間が、1週間となっているのは、人が注意を継続できる現実的な期間として設定されているものであり、すぐ備えが不要になるわけではないと強調します。
東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授
「今回1週間というめどで、この注意情報は終了する見込みだが、地震活動そのものの可能性が急激に低くなったわけではない。今回、点検とか確認したことは忘れずに状況を再確認してほしい」
今村教授は、8日の地震はプレートの境界に溜まったエネルギーの解放によるものであり、その解放は今後も続く可能性があるとして、防災の意識を保つよう呼びかけています。
東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授
「東日本大震災のときには2日前に今回のような地震があり、後から大きな地震がきた。前震のときに何ができたらよかったのか、この経験と教訓のもとに今回のシステムができている。今後巨大な地震や津波の可能性が通常より高いということで備えもしっかりしてほしい」
12月12日にはマグニチュード6.9の地震が発生するなど、12月8日以降、青森県東方沖では震度1以上の地震が36回観測されています。
避難場所の確認や防寒対策など、万が一への備えが引き続き必要です。
