笠岡市にある野菜栽培、バイオマス発電業者「サラ」が、１２月１２日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンク倉敷支店の発表によりますと、サラは２０１６年に設立された野菜栽培、バイオマス発電業者です。
笠岡市の干拓地内にあわせて１１．２ヘクタールの農業用ハウスを設け、自社の太陽光発電設備やバイオマス発電設備で発電したエネルギーを使用し、パプリカやミニトマト、リーフレタスなどを栽培していました。
また、大消費地に近い農家とも栽培契約を締結するなどして供給能力を高め、国内大手の食品卸売会社や大手食品スーパーに対して野菜類を販売していました。
笠岡市平成町に、出力約１０メガワットの木質バイオマス発電所を設置して、売電事業も展開、２０２３年１２月期には年売上高約４３億円を計上していました。
しかし、大規模な初期投資に伴う減価償却費が重荷となり、設立から赤字が続いていたということです。こうしたなか、自社栽培で利用する農業用水の水質悪化からトマトやパプリカの生産状況に影響が生じたほか、夏季の猛暑による受粉環境の悪化などもあって野菜の生産量が落ち込み売り上げは減少。多額の借入金の返済負担もあり、民事再生法のもとで再建を図るべく、今回の措置となったということです。
負債は推定１５０億円ということです。
