政府・与党が、いわゆる「年収の壁」を168万円に引き上げる案を検討していることについて、178万円への引き上げを主張する国民民主党から「不十分だ」との声があがった。

政府・与党は、物価上昇に連動させる形で、基礎控除と給与所得控除を2年ごとに引き上げ、2026年度の税制改正では、今の160万円から168万円に引き上げる方向で調整している。

これに関し、国民民主党の玉木代表は11日、自身のSNSに投稿し、「これではダメだ」とつづった。

さらに、浜口政調会長は記者団の取材に対し、「まだ具体的な数字の提示を受けている段階ではない」とした上で、「代表がまだまだ不十分だと言うのはその通りだと私としても受け止めている」と強調した。

そして、これまで主張してきた178万円への引き上げについて、「今後の交渉の中においても目指していく。しっかり旗は掲げながらやっていきたい」との考えを示した。

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