自営業の人などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は、軽減措置の対象を現在の未就学児から「高校生の年代まで」拡大する検討を始めたことが分かりました。
国民健康保険の保険料は、世帯人数に応じて課される「均等割」や、所得に応じて払う「所得割」などで決まりますが、子どもの数が多いと世帯ごとの負担が重くなります。
このため厚労省は、現在未就学児を対象に実施している保険料の軽減措置を「高校生の年代まで」拡大する方向で検討を始めました。
2023年時点で7歳から18歳の加入者は約130万人で、厚労省は子育て支援を強化したい考えです。
