連日、全国のニュースでもお伝えしています、日本への反発を強める中国政府。広島への影響を取材しました。
高市首相の台湾有事に関する発言をキッカケに日本への渡航自粛や日本産水産物の事実上の輸入停止を発表するなど反発を強めている中国政府。
発言撤回を要求し、「一歩も引かない」姿勢に国内では様々な影響が懸念されています。
【辰已キャスター】
「中国の政府による日本への渡航自粛の呼びかけがある中で広島への影響はどれほどあるのでしょうか」
【リーガロイヤルホテル広島・安武亜希 宿泊部長】
「現状では大きく影響が出ているとは考えていない。ただ渡航自粛の影響が長く続くと影響が出てくるかもしれないという懸念はあり、そこは注視していく必要がある」
こちらのホテルでは中国が「対抗措置」をとって以降、直接影響があったかどうかはわからないとしながらも、「若干」のキャンセルや予約が鈍る傾向がみられるとしています。
しかし…。
【リーガロイヤルホテル広島・安武亜希 宿泊部長】
Ｑ：もともと広島への中国人観光客は多い？
「全国的に見ても東京や関西圏と比べても中国地方、特に広島は少ない」
中国人宿泊者の割合はそれほど多くないということで、現時点で、大きな影響は表面化していませんが、今年７月に広島空港と中国・上海を結ぶ路線が「毎日運航」となるなど来客のキッカケが増えていただけに心配のタネは尽きません。
【リーガロイヤルホテル広島・安武亜希 宿泊部長】
「（いまは）行楽シーズンですので欧米、国内のお客様もたくさんお越しいただいているが、１２月１月２月と閑散期に入るので、そこへの影響が出ると心配ですし、長期化すると広島へのフライトの本数が減ってしまうんじゃないか、そういう状況になると影響が出てくるかもしれないと思っている」
こうした現状はＴＳＳが行った県内の複数の宿泊施設や観光連盟などへの聞き取り取材でも同様の声が寄せられました。
一方、広島―北京間を週２往復運航している「中国国際航空」は公式ホームページで今回の事態を受けた航空券の変更・払い戻しについて、「特別対応策」を発表していますが２５日も、通常通り広島空港を発着しています。
＜スタジオ＞
現時点で、大きな影響は現れていないということですが、ここからは取材にあたった辰已キャスターお願いします。
【辰已キャスター】
観光庁が出している外国人の宿泊者数は、「今年」の数字をみると「全国的」には「中国」からの宿泊者数が最も「多い」んです。
一方で、広島県に宿泊した外国人は「欧米人」が多く、中国からの宿泊客は「６．４％」に留まっています。
ただ、今回注目したいのは中国からの宿泊者数の「推移」です。
８月までのデータで比較すると、去年よりも多くさらにはコロナ禍前の２０１９年よりも多く、安定的に推移しています。
そうした中での今回の事態。現時点で大きな影響は出ていないということですがこのあと、どう影響がでるのか、引き続き注視する必要があります。
