国民民主党の玉木代表は25日、記者会見で、高市内閣の高支持率の要因の一つを「中国に対する毅然とした態度」だと指摘した。
FNNが22・23両日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は75.2%となるなど、報道各社の世論調査では高水準を維持している。
これに関し、玉木氏は会見の中で、要因の一つとして、「この間、日中関係の様々な問題が取り沙汰されているが、ある意味、毅然とした態度を示していることも高い評価につながっているのではないか」と分析した。
そして、台湾有事に際し、日本が集団的自衛権を行使できる可能性もあるとした高市首相の国会答弁について、「平和安全法制上、色々なケースはありうる。あたることもあれば、あたらないこともあるということを述べている。それは問題ないのではないか」との認識を示した。
また玉木氏は、在日本中国大使館が21日、日本など第2次世界大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」を挙げて、「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」とSNSに投稿し、日本に対する武力行使の可能性に触れたことにも言及した。
中国側の主張について、玉木氏は、「敵国に対しては何をやってもよいということにはならない。そんなことを仕掛けて軍国主義の国だとみなして、安保理決議もないまま、日本に攻撃を仕掛けるということを言っているとしたら、そちらが問題ではないか」と強く非難した。
外務省も23日、SNSへの投稿で、1995年の国連総会で「既に死文化したとの認識を規定した決議」が採択され、中国も賛成票を投じたと反論している。
一方、玉木氏は、中国の薛剣大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したことが「発端ではないか。撤回して謝罪するのが先ではないか」との考えを示した。
また、中国によるプロパガンダについても「あまり成功していない。外交部（中国外務省）の何とかジェネレーターも大喜利状態になっている」と指摘した。
