JR各社が支払う整備新幹線の貸付料について国土交通省は、現在30年となっている支払期間を延長する議論を始めました。
整備新幹線とは、法律に基づき「整備計画」が進められる、北海道新幹線（青森‐札幌）、東北新幹線（盛岡‐青森）、北陸新幹線（東京‐大阪）、九州新幹線（福岡‐鹿児島）、九州新幹線（福岡‐長崎）の5つの路線です。
現在は、北海道新幹線の新青森‐新函館北斗、東北新幹線の盛岡‐新青森、北陸新幹線の高崎‐敦賀、九州新幹線の博多‐鹿児島中央、九州新幹線の長崎‐武雄温泉が開業しています。
整備新幹線は、独立行政法人の鉄道・運輸機構（JRTT）が路線を建設し、営業主体であるJR各社に貸し付ける「上下分離方式」を採用していて、JR各社は線路使用料として貸付料を支払っています。
貸付料は30年間の定額制で、5つの路線で年額800億円程度です。
新幹線の建設費については、貸付料などを充てた上で、それ以外を国と地方で2対1の割合で負担することになっています。
最初の整備新幹線となった北陸新幹線の高崎‐長野は1997年に開業し、再来年の2027年に30年の支払期限を迎えます。
現状、30年の期間を過ぎた後の貸付料についてはルールがなく、国交省は6日有識者を交えた初会合を行い、31年目以降の支払い延長を含めた議論を開始しました。
国交省は「整備新幹線の貸付料が北陸新幹線敦賀‐新大阪間などの今後の整備財源として活用されることを踏まえ議論を進めたい」としていて、2026年夏までに議論を取りまとめる方針です。
