成長が続くトランクルーム市場で、業界のパイオニアが新たなサービスを開始しました。

地価の上昇が続く中、スペースを有効活用できるトランクルームの成長が続いています。

全国のトランクルームは約1万5000店舗と、ファミリーレストランの数を上回る規模に拡大。
市場は右肩上がりの成長が続き、2027年には1000億円規模に達すると予想されています。

この市場をけん引してきた業界のパイオニア、寺田倉庫の「minikura」が6日から新たなサービスを開始しました。

段ボール20箱分のスペースを利用できる法人向けのトランクルームサービスです。

もともと個人向けの宅配型トランクルームサービスとして展開していたminikura。

法人向けサービスを始めた背景には、企業のあり方の変化が。

帝国データバンクが行った調査によると、2024年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は過去最多の363社に上ったほか、コロナ禍でのテレワーク拡大でオフィスが縮小していることなどが背景にあるといいます。

商品や機材などの預け入れで法人向けの需要が増えるとともに、トランクルームに新規参入する企業も増えています。

寺田倉庫 MINIKURAグループ・浅見開グループリーダー：
外資系を含む不動産業界が参入して非常に価格競争に陥ってしまう。それであれば保管の質や体験価値で勝負できるように。

保管物の出し入れの手続きはオンラインで完結でき、顧客は1点ずつ写真付きで把握することができます。

また、衣類などはハンガーにつるした状態で保管でき、1着ずつカバーをかけて保護するため衣類同士の摩擦も防げます。

オフィス縮小による移転がきっかけで利用し始めた企業は…。

シナモン 執行役員CHRO・野崎拓也さん：
オフィススペースの有効活用ができることと保管自体も専門業者に預けた方が安心ができる。プラスで郵送や回収なども専門の方に対応してもらえるのは非常に安心感がある。

MINIKURAグループの浅見グループリーダーは「宅配便を使ってのサービスなので、全国の方にお使いいただければうれしい」と話しました。