大阪市の福祉事業会社が、障害者支援の給付金およそ20億円を過大に受け取っていた疑いがあることが分かりました。
問題となっているのは、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」の子会社などが運営する少なくとも3つの「就労継続支援Ａ型事業所」です。
関係者によると、これらの事業所では、利用者を一度「一般就労先のスタッフ」として雇用し、その後再び利用者として戻すことを繰り返していたということです。
この仕組みを使い、利用者1人につき複数回、就職支援の実績に応じて支払われる「加算金」を受け取っていたとみられます。
厚生労働省は去年4月、3年間は同じ利用者で複数回の申請ができないよう制度を改正しましたが、3つの事業所は申請を続けていたということです。
過大に受け取った額は、昨年度だけでおよそ20億円とみられます。
「絆ホールディングス」はホームページで、「制度の趣旨を踏まえ、適正な運営に努めている」とコメントしています。
大阪市の横山市長は、監査の結果、過大受給が明らかになった場合は、認定の取り消しや返還請求を検討するとしています。
（関西テレビ「newsランナー」2025年11月6日放送）
