日本時間のけさ6時から電気自動車大手テスラの株主総会が開かれ、イーロン・マスクCEOに対する約150兆円の報酬案が承認された。
株主総会はテキサス州のテスラ本社で開かれ、取締役の再任や株式制度の改正など、14の議案について株主による採決が行われた。
中でも注目を集めたのが、CEOのイーロン・マスク氏への業績連動型の巨額報酬案。
この案は、今後10年間でテスラ車両の累計出荷台数が2000万台に達することや、自動運転タクシー100万台の商業運行を実現するなど、複数の指標を段階的に達成することを条件に、マスク氏に最大でテスラの株式12％分が付与されることになっている。
10年後に企業価値をおよそ6倍にまで拡大させた場合、報酬総額はおよそ1兆ドル＝153兆円近くに達する。
テスラの経営陣は「報酬案が否決された場合、マスク氏が経営から退く恐れがある」として、株主に支持を求めていた。
さらに、マスク氏自身もXの投稿で、「テスラの経営の在り方が文明の未来に影響を及ぼす可能性がある」と訴え、報酬案への賛同を呼びかけた。
株主投票の結果、巨額報酬案は賛成多数で可決された。
報酬案には経営から離れた場合などに株式を没収する条項もあり、今後10年間はマスク氏の経営への関与が続くとみられる。
アメリカでは9月末に電気自動車を購入した際の税制優遇が終了し、今後、EV需要に逆風が吹くなか、マスク氏がテスラの成長をどのように維持していくかが注目される。
