市長や市議など特別職の来年度の報酬について議論する新潟市の審議会が中原八一市長に審議結果を答申しました。
答申では、市長の月給を現状から約2．2％増の120万円に引き上げるほか、そのほかの特別職も同じ程度の割合で引き上げることが適当だとしています。
物価高や最低賃金を含む民間の賃金水準が引き上げられていることなどを背景に総合的に判断したということです。
【新潟市特別職報酬等審議会 木南直之 会長】
「あるべき額を答申したことになる。恐れ多い話だが、あるべき職責を果たしていただき、市民のために尽くしていただきたい」
中原市長は「答申内容を踏まえ、対応を検討する」と話しました。
