県内の中学3年生の数は、15年後には約4割も減る見込みです。
こうした状況をふまえて、県は5日、今後の学校再編やよりよい学びの場を整えるために何が必要かなどを話し合いました。
年に1回開かれている県の総合教育会議です。
大石知事や前川教育長のほか、大学の教授などが出席しました。
去年の県内の出生数は7千人でした。
15年後の2040年には、中学3年生の数は2024年度と比べて約4割も減る見込みです。
今後、高校の定員の見直しや学校再編を進める上で、地域と連携した学びの充実や
それを支える仕組みなどについて話し合いました。
嶋崎 真英 教育委員
「経済界としては、もっとコミュニケーションを密にして取り組んでいけば人材の地産地消につながっていくのではないかと」
前川 謙介 教育長
「学校だけで教えられることも限界があると思う」「学校がもっとフラットな形になって色々な人達に学校に入ってもらう、そういう仕組みづくりを再編の中でしっかり取り組めたら」
このほか、学校での取り組みをもっと外部に発信していくことや、有償のインターンシップの拡大を求める声も聞かれました。
また、県内でも教員が減っていることから、授業や学校運営以外の業務の負担を軽減することや、新任教員の研修の見直しなどの検討を確認しました。
