能登半島地震の被災者向けに実施されていた医療費の窓口負担免除が今年の6月に打ち切られたことを受け、石川県保険医協会は、実態調査の中間報告を行いました。
国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半地震の被災者は、一部を除き去年1月から医療費の窓口負担が全額免除されていましたが、財政負担などを理由に今年6月末で打ち切られました。
これを受けて、医師と歯科医師で作る石川県保険医協会は、9月から被災者を対象に、はがきとオンラインで実態調査を開始。
およそ2000人の回答のなかで、医療費の免除終了後、通院や診療内容に影響があったと答えた人は、およそ7割に及びました。
回答では通院をやめたことや通院回数を減らしたなどと答えた人が多く、懸念されていた受診控えが現実となりました。
また調査では、被災者が受診を控えた理由として、およそ9割の人が「一部負担金がかかる」と回答し、経済的な理由を挙げました。
石川県保険医協会三宅靖会長：「必要な医療を提供するのが、我々の義務、それを保障するのが国の義務でありますので、被災者の1人1人の声に寄り添ってその声をあげていくしかない」
石川県保険医協会は今回の実態調査を踏まえ、県や18の市町に医療費免除を再開するよう要請しました。
また12月末頃には、今回の調査の最終報告を行う予定です。
